KDDIとニデックの不正会計はその後どうなった？2月の分析を株主が検証【2026年11月更新】

2025年から2026年にかけて、日本を代表する2社で会計不正が相次いで明らかになりました。KDDI(9433)とニデック(6594)です。

2026年2月時点で、私は決算の数字から「KDDIは一過性、ニデックは組織的で一過性ではない」と考えました。

結論から言うと、その後の展開は、ほぼこの見立てどおりになりました。KDDIは決算への影響が限定的で、増配も続いています。一方、ニデックは2期連続で監査意見が出ず、上場維持そのものが問われる状況です。

なお、私はKDDIを200株保有しています(ニデックは保有していません)。株主として、この件をどう受け止めたかも書いていきます。

2月の見立ては当たったのか【結論】

まず、2月に書いた見立てと、その後の結果を並べます。

ただし、KDDIについても「影響は小さかったから問題なし」とは考えていません。その理由は後半で書きます。

KDDIのその後

調査で分かったこと

2026年3月31日に、特別調査委員会の調査結果が公表されました。要点は次のとおりです。

発覚のきっかけは、2025年12月中旬ごろの一部代理店からの入金遅延でした。

決算への影響は限定的だった

2026年5月12日に発表された2026年3月期の決算は、次のとおりです。

架空取引に伴うグループ外への流出額は、2025年3月期が105億円、2026年3月期が171億円でした。営業利益1兆円超の会社にとっては、利益を押し下げはしたものの、事業の土台を揺るがすほどの金額ではありません。

さらに、2027年3月期の第1四半期(2026年4〜6月)は、営業利益が3,142億円(前年同期比+21.1%)と大きく伸びています。本業の稼ぐ力は落ちていない、と言っていいと思います。

配当は増配を継続

2月の時点では「配当維持の予想は残っているが、修正待ち」と書いていましたが、結果は増配予想でした。200株を持つ私の場合、年間の配当は16,800円(税引前)になる見込みです。

200株を持つ株主としての判断

ニュースが出た当時はかなり大きく報道されており、株価も低下しておりました。しかし、私はこの時にこのままこの影響が続くのかといった観点で冷静に見ることを意識して、利益を生み出し続ける企業の構造は変わらないと判断して売らずに持ち続けました。この構造が変わらない限り私は今後も保有を続けます

一方で、気になる点もあります。約7年間、2,400億円を超える架空取引に誰も気づかなかったという事実です。組織的ではなかったとしても、子会社を管理する仕組みに穴があったことは間違いありません。

KDDIは再発防止策として、取引先や与信の管理の見直し、内部監査の強化などを打ち出しています。株主としては、これが実際に機能しているかを、今後の決算や開示で確認していくつもりです。

ニデックのその後

調査で分かったこと

ニデックは2026年2月27日に第三者委員会から中間の調査報告書を、4月17日に最終報告書を受け取りました。

• 不正・誤りを訂正した結果、純利益への累計の影響はマイナス1,607億円、営業利益への影響はマイナス1,664億円
• 3月の中間報告の後にも、子会社で新たな不正が見つかった
• 主に車載事業ののれんや固定資産で、約2,500億円規模の追加の減損が生じる可能性がある

KDDIが「社員2名による不正」だったのに対し、ニデックは複数の拠点で問題が見つかっています。2月に「組織的な課題が大きい」と書いた懸念が、調査で裏付けられた形です。

2期連続の監査意見不表明と巨額赤字

2026年9月30日、ニデックは2026年3月期の有価証券報告書を提出しました。しかし、監査法人は2期連続で「意見不表明」としています。決算の数字が正しいかどうか、監査法人が判断できないという意味です。

2026年3月期の最終損益は、5,646億円の赤字と報じられています。配当は、中間・期末ともに無配となりました。

10月28日には、会社自身が「監査法人の適正意見は得られていない」と公表しました。さらに、創業者の永守重信氏らに対して損害賠償を求める方針も報じられています。

特別注意銘柄と上場維持の行方

ニデックは2025年10月28日に、東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定されました。指定から1年たった現在も、指定は続いています。

2026年10月30日、ニデックは指定解除に向けて、改善の状況をまとめた「内部管理体制確認書」を東証に提出しました。今後は東証の審査(通常3か月程度)を経て、指定解除か、指定継続かが判断されます。審査の結果によっては、上場廃止の可能性も残っています。

2月の時点では「配当予想が消滅し、今後の支払いは不透明」と書きましたが、現在は配当以前に、株を市場で売買できる状態が続くかどうかが焦点になっています。

2社の明暗を分けたもの

違いをひとことで言えば、不正が「一部の人の問題」だったか、「会社の仕組みや文化の問題」だったかです。KDDIは本業の稼ぐ力が残っていたので、損失を吸収できました。ニデックは、決算の数字そのものが信頼できない状態になり、そこから抜け出せていません。

配当投資家として学んだこと

この2社の件を通して、不祥事のニュースが出たときに確認すべきことが、はっきりしました。

1. 監査意見が出ているか:決算の数字を信じていいかどうかの大前提です。意見不表明は、配当や業績を議論する以前の問題です
2. 不正の範囲が限定されているか:一部の事業・一部の人の問題なのか、会社全体の問題なのかで、回復の見込みが大きく変わります
3. 本業の利益で吸収できる規模か:損失の額を、営業利益と比べてみると判断しやすくなります
4. 配当予想が維持されているか:会社がキャッシュフローに自信を持っているかの目安になります

ニュースの見出しだけを見ると、どちらも「大企業の会計不正」です。しかし数字で比べると、中身はまったく違いました。慌てて売る前に、まず決算書を確認する。今回いちばん学んだのは、このことです。

【参考】2026年2月時点の分析

以下は、2026年2月13日に公開した時点の分析です。数値は当時公表されていたもので、金額の単位のみ修正しています(元資料は百万円単位)。

KDDI:2026年3月期第3四半期の参考値(2026年2月6日公表)

当時は、子会社の広告取引で約2,460億円の売上が過大計上された可能性と、約330億円の外部流出の可能性が報じられていました。いずれも、その後の調査で金額が確定しています(2,461億円、329億円)。

ニデック:2026年3月期上期(2025年4〜9月)

当時の結論は「KDDIは一過性の可能性が高いが、ニデックは組織的課題が大きく一過性ではない可能性が高い」でした。確認すべきポイントとして、会計開示の信頼性、監査意見の有無、配当予想の継続性、修正後の数値を挙げていました。

まとめ

• KDDIの不正は子会社社員2名による約7年間の架空循環取引で、売上の過大計上は2,461億円。ただし決算への影響は限定的で、2027年3月期は増配予想
• ニデックは純利益への累計影響が1,607億円に達し、2期連続で監査意見不表明。特別注意銘柄の指定も続いている
• 2月時点の「KDDIは一過性、ニデックは構造的」という見立ては、ほぼそのとおりになった
• 不祥事のニュースが出たら、監査意見・不正の範囲・利益で吸収できるか・配当予想の4点を確認する

KDDIの株主として、今後も再発防止策が機能しているか、決算ごとに確認していきます。ニデックの特別注意銘柄の審査結果が出たら、この記事にも追記する予定です。

※本記事は2026年11月5日時点で公表されている情報をもとにした、個人の分析と保有記録です。特定銘柄の売買を勧めるものではありません。最新の情報は各社の公式IRや適時開示でご確認ください。